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宮崎空港振興協議会

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補助制度のご案内

 宮崎空港振興協議会では、宮崎ブーゲンビリア空港を発着する国際線の利用促進を図るため、ビジネスで利用する場合に、補助制度を設けています。

○団体で利用する場合 (国際線団体利用補助)

 平成28年度は実施しません。

○海外教育研修等(修学旅行等)の交流事業で利用する場合
 (グローバル人材育成 海外教育研修等交流事業補助)

宮崎ブーゲンビリア空港を発着するソウルや台北,香港への国際定期便を利用して県内の小・中学校、高等学校が海外教育研修等(修学旅行等)の交流事業を実施する場合、児童・生徒の人数に応じて、交流活動に要する経費の一部を補助します。

(国際定期便を利用する場合)
(基本分) 児童・生徒50名まで1人当たり1万円、50名を超える分については、1人当たり5千円。上限120万円。
(加算1) 国際定期便を往復利用する場合、1人2千円加算。上限20万円。
(加算2) ソウル・台北・香港で乗り継ぎ便(同一航空会社に限る。)を利用する場合、1人2千円を加算。上限20万円。
注意事項
  1. 修学旅行等の渡航先(目的地)の制限はありません。
  2. 添乗員、教職員、保護者の方は人数に
    含められません。
  3. 市町村教育委員会が実施する事業や学校等が行なう交流事業(姉妹校との交流、スポーツ交流など)は対象となります。
補助制度の説明と申請書の記入例

PDFファイル:修学旅行補助申請記入例

補助金の申請書式

一太郎ファイル:修学旅行補助申請書式 ワードファイル:修学旅行補助申請書式 PDFファイル:修学旅行補助申請書式

○有料でバスをチャーターする場合 (宮崎空港送客バス支援事業助成金)

 平成28年度は実施しません。

○ビジネスで利用する場合 (国際線ビジネスサポート事業補助)

 宮崎ブーゲンビリア空港を発着するソウルや台北,香港への国際定期便を利用して海外でビジネス活動を行う場合、事業者に対し、渡航する人数に応じて、渡航経費の一部を補助します。

◎補助対象

 事業者が海外での業務を実施するために、事業者の経費により、宮崎ブーゲンビリア空港を発着する国際定期便を利用して事業者の社員を渡航させる場合が対象となります。

◎対象となるケース

【補助対象とならない場合】

  • 事業者の社員旅行、報奨旅行等として渡航する場合
  • 旅行会社の社員等が添乗用務として渡航する場合
  • 公費による補助を受けて実施される事業に参加して渡航する場合
  • 公的機関の委託事業として渡航する場合
  • 個人事業者による渡航で、渡航先での主たる目的が当該個人事業者の業務以外の場合  等

◎助成金の交付額

区分 \ 種別 県内事業者
県外事業者
片道利用する場合
渡航者1人当たり5千円 渡航者1人当たり3千円
往復利用する場合 渡航者1人当たり1万円 渡航者1人当たり6千円
注意事項
  1. 申請者及び補助金の振込先は、事業者様となります。また、渡航者は申請する事業者の社員であることが必要です。
  2. 「県内事業者」とは、宮崎県内に事業所があり、かつ当該事務所に勤務する社員を渡航させる事業者をいい、それ以外は県外事業者となります。
  3. 1回の申請に係る補助対象人数は、1事業者当たり5名が上限です。
  4. 1事業者単年度当たりの補助額の上限は、本社・支店等の合計で20万円となります。
補助制度の説明と申請書の記入例

PDFファイル:国際線ビジネス補助申請記入例

補助金の申請書式

一太郎ファイル:国際線ビジネス補助申請書式 ワードファイル:国際線ビジネス補助申請書式 PDFファイル:国際線ビジネス補助申請書式

●お問い合わせは、宮崎空港振興協議会事務局まで

アドビアクロバットリーダーのダウンロードサイトへリンクします。上記の情報(PDF形式)を表示、印刷するためには、アドビアクロバットリーダー(プラグイン)が必要です。